前回のコラムでも説明しましたように、ネットワークの発展に伴うサービス領域が拡大し、シングルサインオンの要求、アイデンティティ情報のオンラインでの動的交換・連携機能の要求が高まっています。こうした背景からアイデンティティ管理技術を標準化して、普及・拡大を図る動きが活発化しています。2007年に財団法人 日本規格協会が実施したアイデンティティ管理技術の標準化調査研究委員会の報告をベースに主要な標準化の動きを説明します。
現在アイデンティティ管理をめぐる業界標準としてLibertyAlliance、CardSpace、Open IDの3つの動きが活発化しています。
LibertyAllianceはOracle, Sun, NEC, NHK, NTT等が推進しており、CardSpaceは、カードイメージでアイデンティティ情報を管理する技術で、Microsoft, Novell, IBM等が推進しています。URLをIDとして用いるアイデンティティ管理技術仕様でありMicrosoft, IBM, Verisign等が進めている技術がOpen IDです。
Microsoftでは1999年に複数のWebサービス間でシングルサインオン(SSO)を実現するPassportサービスを始めました。
しかし、Microsoft 1社が個人情報を集中して管理する方式であるため、プライバシー団体や認証サーバーを提供する競合企業から激しい反発が起きました。このことから先に挙げた3つの技術はアイデンティティ情報を分散して、相互に連携するタイプやユーザが管理するユーザセントリックタイプを採用しています。
LibertyAlliance では、アイデンティティ・ライフサイクルとして、アイデンティティの「作成」、「削除」、アイデンティティの利用としての「変更」、「認証」、「連携」、「SSO」、「履歴」、「アクセス制御」、「属性共有」などが定義されています。
提供される仕様は、SAML(Security Assertion Markup Language)、SOAP(Simple Object Access Protocol)、WSS(Web Service Security)、XML (Extensible Markup Language)
などの既存の標準仕様に準拠して以下のように構成されています。
LibertyAllianceの規格では、アイデンティティ情報(ID)を提供する側Idp(アイデンティティプロバイダ)とIDを受け取り、サービスを行う側のサービスプロバイダ(SP)の間に厳密な信頼関係を結んでおく必要があります。それに加えユーザの情報はサーバー側に一元管理されており、厳密な信頼関係によって結ばれたサービス間でのみ認証情報や属性情報を共有することができます。
アイデンティティ情報のセキュリティ確保は個人情報の漏洩防止、コンプライアンス確立の上で重要であることは論を待ちません。LibertyAllianceでは、企業によるネットワーク上の情報共有と保護をサポートする新しいフレームワーク「Liberty Identity Governance Framework(IGF)」を発表しました。 IGFは、 PCI Data Security Standardなどの情報セキュリティ基準に準拠するよう、データに関連するポリシーの設定をサポートするものとしています。
(注) PCI Data Security Standard(PCI DSS):クレジットカード情報を保護するために制定されているセキュリティ規準で、店舗を初めとしたクレジットカード情報を持つ全ての事業所に遵守を義務付けるものです。
詳細はNTTデータ・セキュリティのHPを参照http://www.nttdata-sec.co.jp/article/pcidss.html
LibertyAlliance/SAMLは高度なセキュリティ機能、多様なデバイスサポート、ビジネスガイドラインや規制対応に関するリポートの提供など、電子政府や医療情報ネットワークといった社会インフラでの利用までターゲットとしているのが特徴です。適用事例としては、GM, American Express, Boeing, NTTデータ等の企業内・企業間使用やNokia, AOL, Gooleなどのサービスに提供されています。
(参考URL) http://wiki.projectliberty.org/index.php/JapanSIG
OpenID の限界はOpenID プロバイダ は誰でも作れるため、すべてのOpenID Provider が信頼できるというわけではないことです。つまりオレオレOpenID Provider が存在しうることになります。Webサイト(Relying Party) がどのOpenID Provider を信頼すれば良いかについてはOpenID のみでは解決しないため、例えばホワイトリストなどの別の仕組みが必要です。 また信頼のおけるOpenID プロバイダ のユーザであってもユーザ自身が悪意のあるユーザである可能性があります。これについてもユーザの信頼性を評価する仕組みが別途必要になってくるでしょう。
現状でOpenID は、ミッションクリティカルなサービス等のような高いセキュリティを求められない場面で使用されるケースが多いようです。実装が容易なことから、その適用が広がっています。現在 Yahoo!, Google Blog, France Telecom, Sun Micro等で適用されています。
(参考URL) http://www.openid.ne.jp/
マイクロソフト社のオンラインサービス(Windows Live)用のIDとしてWindows Live IDの発行やドイツのオンラインショッピングサイト(Otto)等で使用しています。
(参考URL) http://www.microsoft.com/japan/msdn/net/general/IntroInfoCard.aspx
各標準化では、関連する技術に関わる人々に対して、オープンな議論の場を提供して相互運用性を確保しようとする動きが活発化しています。Concordia プロジェクトでは、各種ID 管理技術の相互運用確立を目指して組織されたプロジェクトです。利用者は、これらのWeb サービスを自分のID に基づき安全・安心に、かつ統一的に使えることを望んでいますが、現状は、各種規格が並存しています。この問題を解決するために、LibertyAlliance が中心になってConcordia プロジェクトが設立されました。プロジェクトには、代表的なID 管理技術であるLibertyAlliance、OpenID、CardSpace に関係するベンダーとその利用者が参加しています。
次回は、
事業継続管理(BCM)が本格始動へ<第1回>です。
東京大学
情報セキュリティコミュニティ
副代表 林 誠一郎